なぜならばみなさんが破産手続き

破産宣告の際に持っている債務に関しほかに保証人が存在するときには事前にきちんと相談をしておいたほうがよいでしょう。

ここで、改めて言いますが保証人となる人物が存在する場合は、破産申告以前にきちんと検討しておかなければなりません。

なぜならばみなさんが破産手続きを出してOKが出ると、保証人となる人が借り入れをいっさいがっさい払うことになるからです。

なので、自己破産前に保証する人に、これまでの詳細とか今の状態を報告して謝罪をしなくてはなりません。

保証人となる人からすれば求められることです。

友人等のあなたが破産の申告をするのが原因で急に高額のローンが生じてしまうわけです。

以後のその保証人の考慮する方法は次の4つです。

1点目ですが、保証人自身が「すべて弁済する」ことです。

保証人となる人がそれら何百万もの借金をラクに返すことができるようなお金を用意していればこの方法が選択できます。

そういう場合はむしろ、自分で破産申告せずに保証人に立て替えをお願いして、自身は保証人である人に月々一定額を返済していくという解決策もあるのではないかと思います。

もし保証人が良いパートナーであるのであればいくらか弁済期間を繰り延べてもらうこともできるかもしれません。

また合わせて完済不可能な場合でも金融業者も相談で分割払いに応じてくれるかもしれません。

あなたの保証人に破産申告を行われてしまうと、カネがまったく戻らないことになってしまうからです。

もし保証人があなたのお金をあなたに代わり払う財力がない場合はあなたとまた同じように何らかの方法での借金を整理することを選択しなけばなりません。

2つめが「任意整理」です。

この場合貸金業者と相談することにより、3〜5年の時間で返済していく方法です。

この問題で弁護士に依頼するにあたっての費用の相場は債権1件につき4万。

合計7社から借金があればだいたい28万円かかります。

むろん貸方との示談は自分でやることも不可能ではないですが、経験や知識がない方の場合債権者側が自分たちに有利な条件を出してくるので、注意しなければなりません。

任意整理を行うという場合も保証人である人に負債を立て替えてもらうことを意味するのですから、あなたは時間がかかるとしてもその人に返済していく義務があります。

続いて3つめはあなたの保証人も返済できなくなった人と同様「破産を申し立てる」ことです。

保証人となっている人も借金した人と同じく自己破産を申し立てれば保証人の債務も返さなくて良いことになります。

ですが、株式などを登記している場合はそれらの私財を取り上げられますし税理士等の業務に従事している場合影響を受けます。

その場合、個人再生による手続きを利用するといいでしょう。

一番最後に4つめですが、「個人再生を利用する」ことです。

マンション等を手元に残しつつ借金の整理をしていく場合や自己破産手続きでは影響が出る業務に従事している場合に利用できるのが個人再生による処理です。

この手段なら住居する不動産は処分する必要はありませんし破産申し立ての場合のような職種制限資格に影響する制限等は何もかかりません。

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